換金したら税金はいくらか・いつ払うか｜雑所得・累進課税・住民税・20万円ルール
公開 ／ 著者 出口ラボ編集部
暗号資産を日本円にしたときの税金の考え方を、所得区分・税率・申告時期・20万円ルールの誤解の順に整理します。国税庁の一次情報を参照し、2026年9月時点の一般的な取扱いとして説明します。
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暗号資産を日本円にしたあとに必ず来るのが税金です。ここを曖昧にしたまま換金すると、翌年の申告時期に想定外の納税額に直面します。
この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務相談ではありません。実際の申告は国税庁の最新の公表資料を確認のうえ、税理士にご相談ください。以下はすべて 2026年9月時点 の一般的な取扱いとして記載しています。
暗号資産の利益は原則として「雑所得」
国税庁は、暗号資産の取引から生じた所得を、原則として 雑所得 に区分するとしています。事業として行っている場合など例外はありますが、多くの個人にとってはこの区分が出発点になります。
雑所得であることの意味
雑所得は 総合課税 の対象です。給与など他の所得と合算した金額に対して税率が決まります。株式の譲渡益のような申告分離課税（一律の税率）とは扱いが異なります。
この違いは実務上とても大きく、次の3点に現れます。
- 所得が増えるほど税率が上がる（累進課税）
- 給与が高い人ほど、同じ利益でも税負担が重くなる
- 損失を翌年以降に繰り越すことが、株式のようにはできない
いつ所得が生じるのか
「日本円にしたとき」だけが対象ではない点が重要です。国税庁は、暗号資産を売却した場合のほか、暗号資産で他の暗号資産を購入した場合や、暗号資産で商品を購入した場合についても所得が生じうるものとして取扱いを示しています。
海外取引所での交換も対象になりうる
海外取引所で USDT を BTC に交換した、DEX でトークンをスワップした、といった行為も計算の対象になりえます。日本円に着金していないから関係ない、とは言えません。
海外取引所は日本の税務向けの年間取引報告書を出さないことが多いため、取引履歴は自分でダウンロードして保管 してください。上場廃止やサービス終了で履歴が取得できなくなると、計算そのものが困難になります。
税率の考え方
所得税は課税される所得金額に応じて税率が段階的に上がる累進構造です。さらに、これとは別に住民税がかかります。住民税の所得割は標準税率が10%とされています。
具体的な税率の区分と控除額は、国税庁が公表している所得税の税率表で確認してください。当サイトでは税率表の数値を転記せず、一次情報を参照する方針をとっています（転記は改正時に古い数値が残る事故を招くため）。
手取りの感覚
雑所得・総合課税である以上、給与と合算した後の税率 が適用されます。給与所得が高い人ほど、同じ利益でも手元に残る額は少なくなります。換金前に、おおよその税額を見積もっておくことを勧めます。換金シミュレーターに概算の雑所得税額を試算する機能を用意しています。
「20万円ルール」の正しい理解
最も誤解が多い論点です。
所得税の話と住民税の話は別
給与所得者で、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下である場合に、所得税の確定申告を要しないとされる取扱いがあります。これが「20万円ルール」と呼ばれるものです。
しかし、住民税には同様の基準がありません。所得税の確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村への住民税の申告が必要になることがあります。「20万円以下だから何もしなくてよい」は誤りです。
適用されない場合がある
この取扱いは、そもそも給与について年末調整が行われていることなどが前提です。医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合には、20万円以下の雑所得も申告に含める必要があります。
自分に適用されるかどうかは条件次第です。判断が難しい場合は、税務署または税理士に確認してください。
いつ申告し、いつ払うか
所得税の確定申告は、原則として利益が生じた年の翌年2月16日から3月15日までの期間に行います。納付期限も原則として同じ時期です。具体的な日程は年によって変わります。
住民税は、確定申告をすれば別途の申告は不要となるのが通常で、翌年度に通知される形になります。
換金した年と納税する年がずれる
ここが実務上の落とし穴です。年末に大きく換金し、そのまま暗号資産を買い直して価格が下落した場合、納税資金が手元にない という事態が起こりえます。換金した時点で、概算の税額に相当する日本円を分けておくのが安全です。
記録として残しておくもの
- 各取引所の取引履歴（CSV）
- 送金履歴とトランザクションID
- 日本円出金の記録と銀行の入金明細
- 取得価額を計算した根拠
海外取引所やウォレットの分は、自分で保存しないと後から取得できません。海外取引所からの資金回収でも触れていますが、資産を回収する前に履歴を落としておくことを勧めます。
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よくある質問
Q.売却せずに保有しているだけでも税金はかかりますか。
保有しているだけで含み益がある状態では、原則として所得は生じていないとされています。売却や他の暗号資産との交換など、利益が確定する行為があった時点が問題になります。詳細は国税庁の公表資料を確認してください。
Q.暗号資産どうしの交換にも税金はかかりますか。
国税庁は、暗号資産で他の暗号資産を購入した場合についても所得が生じうるものとして取り扱いを示しています。日本円にしていなくても計算の対象になりうる点に注意してください。
Q.利益が20万円以下なら何もしなくてよいのですか。
誤解の多い点です。給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の場合に所得税の確定申告が不要とされる取扱いはありますが、住民税には同様の基準がありません。所得税の申告をしない場合でも、お住まいの自治体への住民税の申告が必要になることがあります。
Q.いつまでに申告して、いつ払いますか。
所得税の確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。納付期限も原則として同じ時期です。具体的な日程は年によって変わるため、国税庁の案内で確認してください。
注意
税務に関する免責
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務相談に応じるものではありません。実際の申告にあたっては国税庁の最新の公表資料を確認のうえ、税理士にご相談ください。
補足
情報の基準日
本記事の制度・税務に関する記述は2026年9月時点のものです。改正により取扱いが変わることがあります。最終的な判断は一次情報を確認してください。
この記事が扱うトピック
- 仮想通貨 税金
- 暗号資産 確定申告
- 仮想通貨 雑所得
- 仮想通貨 住民税 20万 以下 サラリーマン