法規制と、出口への影響

暗号資産の規制が資金決済法から金融商品取引法へ移る改正の概要と、日本円への出口に与える影響を整理します。無登録営業の罰則、トラベルルール、施行時期を扱います。

注意

記述の基準日

本ページの記述は2026年9月時点のものです。施行日や政省令の内容は今後定められる部分があり、変更されることがあります。最終的な確認は、金融庁および e-Gov の公表情報で行ってください。

規制の枠組みが資金決済法から金融商品取引法へ移る

これまで暗号資産は主として資金決済に関する法律のもとで規制されてきました。改正により、暗号資産に関する規制の中心が金融商品取引法へ移ることになります。

施行日は政令で定められるため、確定した日付は政令の公布を待つ必要があります。当サイトは確定していない日付を断定的に書きません。

出典: e-Gov 法令検索（2026年9月時点確認）

出典: 金融庁（2026年9月時点確認）

改正により、無登録で暗号資産に関する業務を行った者に対して、 10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその併科 という罰則が設けられるとされています（2026年9月時点）。

重要

「現金化代行」は出口の文脈で最も危ない

個人が「暗号資産を送ってくれれば日本円で振り込む」と称して他人の暗号資産を換金する行為は、業として行えば無登録営業に該当しうるものです。依頼する側にとっても、資金をそのまま失うリスクが極めて高く、犯罪収益の移転に巻き込まれる可能性があります。

出口は必ず、金融庁に登録された暗号資産交換業者を通してください。登録業者の一覧は国内取引所のページと金融庁の公表資料で確認できます。

規制の枠組みが変わっても、「登録を受けた事業者を使う」という原則は変わりません。むしろ罰則が強化されることで、無登録事業者が日本の居住者向けサービスを停止する動きが出る可能性があります。海外に資産を置いたままにしているなら、早めの回収を検討してください。

暗号資産の移転時に、送付側と受取側の事業者間で送付人・受取人の情報を通知する枠組みが運用されています。これにより、送付先として指定できる事業者が制限される場合があります。「送金先として選べない」のは不具合ではなく仕様である可能性があります。

金融商品取引法の枠組みに移ることで、発行者の情報開示や不公正取引に関する規律が及ぶ範囲が議論されています。具体的にどの暗号資産にどこまで適用されるかは、政省令やガイドラインの内容によります。確定していない部分について、当サイトは断定的な記述をしません。

規制の移管と税制の改正は、別の手続きです。規制が金融商品取引法へ移ったからといって、税務上の取扱いが自動的に変わるわけではありません。 2026年9月時点において、暗号資産の所得は原則として雑所得・総合課税とされています。

詳細は税金・確定申告を参照してください。

Q.改正はいつから適用されますか。

2026年7月23日に公布され、公布の日から1年以内で政令で定める日に施行されるとされています（2026年9月時点）。具体的な施行日は政令で定められるため、金融庁および e-Gov の公表情報で確認してください。

Q.無登録で暗号資産の交換を行うとどうなりますか。

改正により、無登録営業に対して10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその併科という罰則が設けられるとされています（2026年9月時点）。個人が「現金化を代行する」と称して他人の暗号資産を日本円に換える行為も、業として行えば対象になりうるため注意が必要です。

Q.改正で税金の扱いは変わりますか。

規制の移管と税制の改正は別の手続きです。2026年9月時点で、暗号資産の所得は原則として雑所得・総合課税とされています。今後の税制改正の動向は国税庁および財務省の公表情報で確認してください。

Q.海外取引所を使い続けても問題ありませんか。

利用者側が処罰される規定ではありませんが、無登録の事業者を利用する場合、出金停止や事業者の破綻が起きても日本の制度による救済を受けることは困難です。規制の強化により、日本の居住者向けサービスが停止される可能性もあります。